海外法人の設立や海外向けのビジネスの展開は手間もコストもかかります。海外展開をすることでチャンスも増えますが、発生するコストについても考えましょう。企業が活用できる保証協会の制度を紹介します。

信用保証協会とは

海外展開することによって、企業は大きなチャンスを獲得できます。しかし、海外展開がスムーズに進むとは限りません。海外進出した企業の実態を調査した独立行政法人中小企業基盤整備機構の「中小企業海外事業活動実態調査報告書」でも、海外拠点設置のために必要な準備として、資金調達を挙げる企業が少なくありませんでした。さらに海外撤退した、もしくは撤退を検討している理由としても資金調達が困難という意見が上がっています。

資金調達ニーズを抱えた中小企業をサポートしている機関の一つが、信用保証協会です。信用保証協会とは、中小企業や小規模事業者の金融円滑のために設立された公的機関のこと。事業者が金融機関から事業資金を調達するときの信用保証を手助けしてくれます。直接資金を融通するのではなく、信用保証を通じて資金調達をサポートするのが信用保証協会の役割です。

信用保証制度を利用するためには、事業者は信用保証を信用保証協会に申し込みます。信用保証協会が保証を承諾したら、事業主は金融機関から融資を受けるという形です。もしも返済ができなくなった場合には、信用保証協会が借入金の代位弁済をおこない、事業主は信用保証協会に返済します。

信用保証協会は47都道府県と4市にあり、地域に密着して手厚く企業をサポートしています。たとえば、金融機関でのプロパー融資と保証付き融資を併用すれば融資枠を拡大することも可能です。また、信用保証協会を利用するために担保や法人代表者以外の保証人も原則不要です。

参考:独立行政法人 中小企業基盤整備機構
平成28 年度中小企業海外事業活動実態調査報告書

信用保証協会の海外投資関係保証とは

信用保証協会の海外投資関係保証とは
中小企業が海外子会社への出資や貸付のための資金を金融機関から受けようとする場合は、信用保証協会の海外投資関係保証を受けることができます。

海外投資関係保証制度の対象となるのは、海外に直接投資をおこなう国内の中小企業です。また対象となるのは、出資割合が10%以上の海外法人への出資資金や、その海外法人が発行する社債引受費用または貸付資金です。

さらに原材料の供給など永続関係にある海外法人への貸付資金や、海外支店や工場などの設置、拡張費用も対象です。事業のために必要な従業員教育の費用や調査費用に対しても利用することができます。

保証期間は原則として10年以内、保証金額は一般保証と別枠で2億円以内です。申し込みは各地方の信用保証協会の窓口にておこないます。また申し込みの際には対象資金別に計画を提出します。たとえば証券取得資金の場合は証券取得に関する計画書、支店等の設置拡張資金の場合は、設置、拡張に関する計画書を提出します。海外投資関係保証は海外展開の準備段階からも利用することができます。

特定信用状関連保証制度とは

信用保証協会が海外展開する中小企業のために用意しているのは海外投資関係保証制度だけではありません。海外子会社が金融機関から融資を受ける場合にも利用できる制度として、特定信用状関連保証制度があります。

現地金融機関から資金を調達する場合、日本企業は国内の金融機関にスタンドバイ信用状の発行を依頼します。スタンドバイ信用状とは、日本に本社がある海外法人が借入をした場合に、国内金融機関が信用状を発行することで現地での借り入れを支援する制度です。信用保証協会は、日本企業が国内金融機関と信用状発行契約を結ぶときにその債務保証を実施します。

つまり、信用保証協会のサポートによって現地金融機関からも資金を調達しやすくなります。現地金融機関から借り入れをおこなうことによって、現地通貨建てでの借り入れとなり、為替リスクを回避することができます。また、現地金融機関とのリレーション強化も期待できるでしょう。

海外展開して資金調達する場合、まったく実績がない状態で現地金融機関から借り入れをするケース場合も考えられます。そういった場合でも、国内金融機関からのスタンドバイ信用状や保証協会の特定信用状関連保証制度を利用することで、継続的に運転資金を調達できるでしょう。

海外投資関係保証制度と特定信用状関連保証制度は随時受付けています。利用の際は最寄りの信用保証に相談してください。

まとめ

海外展開する上で資金繰りの問題は欠かすことができません。海外での事業には調査費用や人件費、法人設立などの多大な費用がかかります。資金余剰がないと黒字化するまで持ちこたえられない可能性もあるでしょう。

信用保証協会では海外展開を実行するための資金調達の相談を受けつけるサポートデスクも設置しています。信用保証協会は金融と経営を一体支援することによって中小企業の海外展開をサポートするほか、支援関係機関を紹介しています。海外展開の情報が集まらない、海外展開を支援してくれる機関の情報が欲しいと言った相談も信用保証協会に相談してみましょう。

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hawaiiwater

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