安価で優秀な労働力を抱えた国としてベトナムは世界の外資企業から投資を集めてきました。しかし、ベトナム経済はその変遷から生まれた課題にも直面しています。ベトナム経済が抱える課題と今後の動向についてまとめました。
経済発展の鍵は「ドイモイ政策」
ベトナムの正式名称は「ベトナム社会主義共和国」。人口は9,700万人を超え、急激な経済成長を続けています。ベトナム戦争終結後のベトナムは、1976年に南北が統一され民主主義から社会主義体制へと変わりました。国民の平等な暮らしを目指しましたが、東欧諸国からの援助が徐々に削減されたことで、制度の維持が難しくなっていったのです。
そこで南北統一から10年後の1986年に提唱されたのが「ドイモイ政策」です。“ドイモイ（Doi Moi）”とはこの時に提唱されたスローガンで、「刷新」を意味しています。ドイモイ政策では、社会主義体制を維持しながら市場経済を導入するという大きな方向転換をしました。この転換により、配給制の生活から「お金でものが変える経済」へと変化し、ベトナム経済に活気をもたらしたのです。
ベトナム通貨ドンが抱えるリスク
ドンの下落
前述したドイモイ政策から長期的な経済成長によって、ベトナム経済は豊かになりつつあります。この経済成長を支えてきたのが海外からの投資でした。2000年代のベトナムは農業国から工業国への転身を果たし、さらに計画経済から市場経済へのシフトも成し遂げています。
ベトナム経済が発展した結果、起こったのがベトナムの通貨ドンの下落です。1987年初頭に1USドル＝22.9 ドンだった為替相場は、2022年現在22,864ドン前後で推移しています。これはドンの価値が30年ほどで 約1/1000に下落したということです。
このドン安はベトナム経済の悪化が原因ではなく、経済政策的な意味合いがあります。輸出で稼ぐことを目標としたベトナム当局が通貨高を許容してしまえば、輸出高も減少が予想されます。国際的な競争力で劣ってしまうことで、経済成長率は低下、雇用や治安にも影響するでしょう。
長期的なドン安が続いた結果として通貨への信用は低くなり、ベトナムの金融政策運営を難しくしてしまうことがあります。たとえば、2008年ごろはベトナムでは賃金が上昇したものの輸出向け企業ではドン安と相殺することができました。ところが近年ではドン下落に歯止めがかかり、賃金上昇はダイレクトに採算悪化につながってしまうのです。
中央銀行による為替介入問題
2020年12月にアメリカ財務省は為替報告書の中で、ベトナムを「為替操作国」として認定しました。為替操作国とは、対米通商において優位な立場をとるために外国為替相場を人為的に操作していると米国が認定した国のことを指します。
これは「大幅な対米貿易黒字、対国内総生産（GDP）比の経常黒字、持続的かつ一方的な為替介入額」という、3つの基準から判定されています。半年に1度発表する外国為替報告書を通じて公表し、為替操作国に認定された国は、アメリカとの間で2国間協議が実施されるほか、認定された国が是正措置を講じなければ関税の引き上げなどの制裁を課せられることがあります。
為替介入の目的は「外国為替相場の急激な変動を抑え、その安定化を図ること」ですが、ベトナムの中央銀行は2021年2月に為替介入の頻度を減らすとの声明を出しています。その後2021年4月以降の報告書では3つの基準を満たしているとしながらも、為替操作国には該当しないと認定を見送られていますが、今後も状況改善に向けた協議は続けられるようです。
国際社会への参入
国営企業への懸念
ベトナムは市場経済へシフトしたドイモイ政策によって経済開放や自由化を進めた国です。ベトナム経済の発展をけん引した存在として忘れてはならないのが外資企業と民間企業でしょう。しかし、もともと社会主義経済国であったべトナムには国家が所有する多くの国営企業があります。国営企業の中には非効率な経営をおこなっているものも多く、赤字国営企業を支援するための金融政策が課題となるなど、今後も足かせになることが懸念されています。
国営企業の中でも健全な財政であると言われているのは資源関連や運輸、エネルギー、通信関連などの産業です。これらの産業は今後も成長が期待され国をけん引する存在になることが期待されています。その一方で国営企業の存在が経済効率の向上を妨げてしまうことが懸念されています。
国営企業再編の動き
ベトナムは2007年に世界貿易機関（WTO）に加盟しており、その際に国営企業と民間企業の公正な競争条件の確保が義務付けられています。また環太平洋パートナーシップ（TPP）交渉でも、国営企業の撤廃や公平な条件での競争環境がテーマとして話し合われました。
ベトナムは市場経済にシフトした国ではあるものの、今も共産党一党独裁体制は変わっていません。共産党幹部の天下り先として国営企業が使われているなど国営企業の淘汰は困難なのが実情です。国営企業の払い下げもおこなわれているものの進行は停滞しています。外資企業にとってもベトナム国内で事業をおこなう際に規制などが問題視される可能性もあるでしょう。
今後の課題と見通し
インフラの整備
一つ目の課題としてインフラの整備が挙げられます。ベトナムは市場経済化のために、インフラ整備によって外資を呼び込む戦略を選択してきました。しかし、現在もインフラ整備や投資関連法整備の遅れなどが誘致の問題として指摘されています。今までは環境が悪かったベトナムの道路・港湾・空港・電力などのインフラ整備には、政府開発援助（ODA）の支援を活用してきました。
また日本もベトナムを二国間援助でサポートしていた援助国の1つです。ベトナムは財政赤字を背景とするこのような対外借入額の累積が続けば、健全な税制活動ができなくなるのではないかと指摘されています。国際通貨基金（IMF）は、ベトナムに関する年次経済報告書のなかで、公的債務対 GDP比率は中長期的には 40～45％程度にとどまるのが望ましいと述べています。
そこでベトナムはシーリングとして公的債務残高を GDPの65％以下にとどめるとの目標を設定しました。しかし、公的債務残高がこの上限を超えそうになったことで、インフラ整備の進行が停滞するというトラブルも発生しています。
ベトナムは大都市間をつなぐ交通機関の脆弱さが指摘され続けています。トラックは渋滞になり、鉄道も老朽化しています。ベトナム政府はインフラ整備を最優先させる指針でありながらも、現実的にいつ環境が整うのか不透明な状態です。
上昇が続く平均賃金と高齢化予測
二つ目の課題は人件費の上昇です。新型コロナウイルスの影響により2021年の最低賃金は据え置きになったものの、ベトナムでは毎年のように平均賃金が上がり続けており、ここ数年は平均5～6％前後上昇していました。今後もGDPの伸び率に合わせ増加する可能性が高いと言われており、海外進出をする企業のリスクとなっています。
また賃金上昇とともに懸念されるのが、労働人口の構成比の変化です。ベトナムは人口構成が若く労働人口が豊富な国というイメージがありますが、2040年には人口ボーナス期が終わりを迎え、その後急速に高齢化が進むと予測されています。中長期的に見ると賃金上昇による負担、労働力不足の問題によって海外企業離れが進むとみられ、労働生産性を高めることが課題となっていくでしょう。
新型コロナウイルスからの経済回復へ期待
ベトナムでは、2020年の時点では新型コロナウイルスの感染動向は比較的落ち着いていました。そのままコロナ以前のように経済が回復するかと思われましたが、2021年5月以降に感染が急拡大してしまったのです。これはオミクロン株やデルタ株などの変異株の登場、ワクチン接種の遅れが原因と言われ、ベトナム経済は再び低迷してしまいました。
ただし経済成長率で見ると、2020年の実質GDP成長率（推計値）は前年比＋2.9％、2021年の実質GDP成長率（推計値）は前年比＋2.6％と推移しています。2019年の＋7.0％という成長率に比べると減速したものの、コロナ渦において世界的に見ても高水準となっているのです。
ベトナム国会は2022年のGDP成長率＋6～6.5％を目指すことを定めました。世界銀行や金融機関もワクチン接種が進むことでベトナム経済は大きくプラス成長をすると予測しており、経済回復の兆しは見え始めています。
まとめ
ベトナムは急成長を成し遂げたものの、現在は為替や財政状態などが課題として残っています。将来的には賃金の上昇も予想されているため、ベトナムに進出しようとする日本企業もベトナムを一面で捉えるのではなく、さまざまな視点から情報収集することが求められます
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