インドネシア経済が発展を続ける理由と今後の課題

世界で第４位約2.7億人の人口を有するインドネシアは、赤道にまたがる約14,000の大小さまざまな島々から構成されています。インフラ整備も進み、投資環境も整いつつあります。インドネシア経済が安定して発展を継続することができた理由、そして今後さらなる発展のための課題について調べました。

インドネシアの堅調な成長を支えてきた「内需」

インドネシアは世界的に見ても堅調な成長を維持し続けている国です。世界の主要な新興国は2000年に入ってから経済成長率に陰りが見えはじめました。その中で2000年以降経済成長率がマイナスになっていないのは、インドネシアだけです。

2008年のリーマンショックで世界各国が大きな打撃を受けるなかでも、インドネシア経済は4%台の成長を保ちました。タイを中心に始まった「アジア通貨危機」によりアジア各国がマイナス成長に陥った1998年を除けば、長期にわたり安定して成長を遂げてきた国といえるでしょう。

2019年までの経済成長率は5%程度の成長率を保っており、とくに2010年前後には6％台の成長を維持していました。これは主要な産業である一次産品の価格が高水準だったことも理由でしょう。しかし最近は、コモディティ価格*も下落していて、経済成長率は鈍化しています。

インドネシアが世界不況の渦中でも高い成長率を維持できたのは、内需主導経済であることが理由です。インドネシアは輸出依存度が低く、旺盛な個人消費が経済成長をけん引しています。

*コモディティ価格とは、商品先物市場で取引される「原油や天然ガス・ガソリンなどのエネルギー」「金・銀・プラチナなどの貴金属」「小麦・大豆・とうもろこしなどの穀物」これらの価格のことを指します。この市場の動向は先進国の景気や為替市場にも影響を及ぼすため、注目度の高い項目となっています。

消費市場が拡大した理由と交通渋滞問題

雇用の拡大

インドネシアで消費市場が拡大したのには理由があります。まず、製造業やサービス業の発展に伴って雇用が拡大していることが拡大の理由といえるでしょう。またインドネシアの対内直接投資受入額はこの10年間で急増しています。それが自動車や日用品などの内需の投資拡大につながり、製造業が活況となったと考えられます。

もともと2008年~2009年は世界金融危機で多くの国が不況に陥りました。その一方で内需主導の成長が堅調で、政治的にも安定していたインドネシアは有望な投資国として世界で注目を集めたのです。

産業の高度化

またインドネシアが発展することで産業構造にも変化があらわれました。農林水産業の比率が低下して、逆に製造業・サービス業の比率が増加しています。いわゆる産業の高度化が進み所得水準が上昇したことで、貧困層が減少しインドネシアの消費市場拡大につながっています。

このように産業構造が変わっていくと、農村から都市とその近郊へと人口も移動していきます。インドネシアはスマトラ島やジャワ島、ニューギニア島などからなる列島国家です。この中で経済的な中心地とされているのがジャワ島西部のジャカルタ首都圏。ジャカルタは、オランダによる東インド支配の時代から政治の中心地として機能してきました。

都市へ集中する人口

ジャカルタの人口は約1,000万人、首都圏も含めれば約3,400万人が暮らしています。そんな首都ジャカルタでは、世界最悪とも言われる交通渋滞が深刻化しています。交通渋滞による経済損失は百兆ルピア（約7775億円）、国家予算の５％にも及ぶと言われていました。

これは道路自体が少ないことに加え、自動車やバイクの保有台数の増加や市内を移動が出来る公共交通機関がなかったことが原因です。日本政府と日本企業が全面支援した大量高速鉄道（MRT）が2019年に開業しましたが、まだ一部の区間に限られ渋滞を緩和するまでにはいたってないのが現状です。

インドネシアの個人消費は世界から注目の「巨大市場」

コロナウイルス流行前のインドネシアのGDP、その約6割を占めたのは民間消費です。インドネシアをけん引してきた個人消費は安定した推移を見せていました。インドネシアは世界で第4位の人口を抱え、人口増加や最低賃金の上昇を追い風にして拡大を進めてきたのです。

一時は二輪車販売などの落ち込みが見られましたが、2018年の二輪車販売台数が前年比8.4％増の638.3万台、輸出台数は官民で拡大して44.3％増の62.7万台となりました。生産規模は700万台規模と大きなマーケットになっています。

また国民の生活水準の向上とともに、消費も多様化しています。日用品や通信関連の消費が増加していることも個人消費拡大に寄与しています。

所得水準の目安として1人当たりGDP（名目）を見てみるとインドネシアは4,136USドル。これは世界133位で、同じくASEANのフィリピンは3,324USドルで145位でした。残念ながら、1万ドルを超えて11,414USドルの世界81位のマレーシアとはまだまだ乖離しています。

しかし、今後中長期的に安定した成長を続けて1人当たりGDPが5,000ドル台、10,000ドル台まで上昇すればさらに耐久消費財の普及など個人消費も押し上げられることになるでしょう。インドネシアは人口の厚みがあるだけでなく、今度も成長が期待できる開拓余地が大きい市場と考えられます。

安定した消費は平均年齢の低さから

インドネシアの市場の特徴として、年齢構成が若く労働人口が多いことが挙げられます。2021年の最新の労働人口は総人口の約半分、49.22％をも占めています。

インドネシアでは生産年齢人口にボリュームがあり、2055年まで生産年齢人口が増え続けることが予想されています。これは安定した消費が続く理由にもつながります。そのため金融サービスの発達もスピーディーで、ファイナンス業界も発展が期待されています。この巨大な消費市場に対し、日本企業が参入する動きも加速しているようです。これから海外進出を考えている企業にとっても大きく期待出来る市場であるといえるでしょう。

参考：IMF　『WORLD ECONOMIC OUTLOOK DATABASES』

外資誘致に向けた第2期ジョコ政権の課題

2019年4月の大統領選挙でジョコ・ウィドド大統領が再選しました。これにより2024年までの5年間、引き続き大統領を担うこととなります。

外資誘致政策

経済成長の底上げを狙うジョコ政権は、今後日本企業を含む外資の融資を推進するためにも、このような項目を主要政策に盛り込みました。

インフラ開発
投資促進（規制緩和の推進や法整備）
人材開発（品質管理や労働生産性の向上）

2020年11月にはオムニバス法（雇用創出法）が制定・施行され、日本企業が参入しにくい要因となっていた最低賃金や解雇規定・退職金規定の改善が見込まれています。ASEA諸国の中でも際立って低いインドネシアの労働生産性はどうしても人件費が割高に感じてしまい、人件費に見合った生産性の向上や現場力強化がインドネシアの課題であるともいえるのです。

首都機能移転にも注目

現在ジャカルタ首都圏の人口は急激に増加し、ジャカルタも所得水準も地方の数倍あります。政治と経済の中心地であるジャカルタが消費の中核を担っているのが現状です。そこでインドネシア政府は首都をジャカルタからカリマンタン島・東カリマンタン州の東部に移転する方針を決定しました。

首都機能を移転することでジャカルタへの一極集中を無くし、首都圏と地方の格差を是正する目的です。コロナ対応を最優先とし一時はストップしていたこの「首都移転計画」ですが、2045年までの完了に向け再び動き出しました。ジャカルタからの首都移転に向けてどのように進むのか今後の動向が注目されています。

インドネシア経済の今後

コロナウイルス感染が急拡大

インドネシア経済も各国同様にコロナウイルスの感染拡大が大いに影響しました。とくに2021年6月以降は変異株の流行により新規感染者数が急増、2021年10月現在の感染者数は420万・死者は14万人を超え、東南アジアの中でも群を抜いた数字となっています。

インドネシアの経済成長率は、新型コロナウイルスが感染拡大した2020年第2四半期から大きく落ち込みマイナス成長となりました。しかし2021年4~6月期はプラス成長に転じ、ここから回復傾向に向かうと思われたところで「変異株の大流行」が起きてしまったのです。

ワクチン接種率の地域差

7月をピークに新規感染者は減少傾向に向かい、感染状況は改善してきました｡しかしワクチンの供給開始が遅れたこともあり、10月現在の接種率（必要回数の接種が完了した割合）はまだ25％ほどと言われています。

ピークアウトの兆しが見えたことでインドネシア政府は活動制限のレベルを段階的に緩和していますが、インドネシア国内の消費活動がコロナ前の水準に戻るのはまだ時間が必要です。今後の政府の景気刺激策や首都ジャカルタ以外のワクチン接種が進めば、個人消費の回復にも勢いがつくことでしょう。

まとめ

インドネシアは通信や流通など急速に近代化が進んでいます。コンビニエンスストアの売上が伸びて、商品やサービスもより利便性の高い方へシフトが進んでいます。これらの新しいビジネスは外資企業が持ち込んだものばかりではありません。

政府は外資規制を大幅に緩和する大統領規定が制定・施行されましたが、インドネシア地場企業は存在感が強いためインドネシアに海外進出する場合は地場企業や財閥グループとの提携、フランチャイズなどの戦略も検討することをオススメします。