2000年代の世界経済は、サブプライムローン問題の表面化やリーマンショックなどを背景に波乱に満ちていました。アメリカ経済の変遷と特徴、これからの向かっていく方向性について調べました。
第一次世界大戦後のアメリカ経済の変遷
現在からおよそ100年前となる1919年はヴェルサイユ条約が締結された日です。2018年は第一次世界大戦終結の1918年から100周年として、大規模なイベントも世界中で開催されました。第一次世界大戦が終結してからも世界では第二次世界大戦、東西冷戦、ソ連の崩壊などの歴史的事件が発生しています。
世界経済の中心はイギリスからアメリカへ
第一次世界大戦後の大きな変化として、はじめに注目すべき点は、世界のトップ国の移り変わりです。世界経済のトップはイギリスからアメリカに移行しています。これをGDP（国内総生産）で確認してみましょう。
もともとアメリカは第一次世界大戦よりも前の段階でイギリスの実質GDPを抜いていました。アメリカではこの時代に人口が大幅に増加して、GDPの上昇を助けたのです。中産階級が増えて内需中心の経済が成立していました。しかし、第一次世界大戦が勃発することで、ヨーロッパ諸国への軍事製品の輸出が増えて鉄鋼や小麦の輸出が盛り上がりました。
一方で、産業が豊かになり株価が上がり続けてピークアウトしていくと、ついに1929年には世界恐慌が起こります。1930年代はアメリカにとって長期的な不況が続きますが、それを脱するきっかけとなったのが第二次世界大戦の勃発でした。
第二次世界大戦とアメリカの安定成長
第二次世界大戦を通じて実質GDPが増大
1939年はナチスドイツがポーランドに進行して第二次世界大戦の火ぶたが切られた年です。戦時中は軍需品の生産が拡大、さらにそれに伴う財政出動がおこなわれ、結果として第二次世界大戦を通じてアメリカは大恐慌から抜け出すことに成功しました。
例えば、軍需製品の需要が増したことによって600万人の女性が加工生産分野で仕事を得ました。1945年の実質GDPは開戦時の1939年と比べて約88％増大し、さらに失業率も労働力の1.2％まで低下しました。
アメリカドルが世界の基軸通貨に
また、1944年のブレトンウッズで開かれた連合国通貨金融会議ではアメリカのドルが基軸通貨となりました。すでに世界一の経済力と軍事力を持つアメリカの通貨ドルは、世界でもっとも流通量が多く、信用力がある通貨だと判断されたのです。このドルを基軸通貨とする通貨制度がブレトンウッズ体制です。
ブレトンウッズ体制になってからは、世界中でドルが流通するようになり、世界各国はドルを買って貿易しました。当時の為替は固定相場制なので、現在の変動相場制と違って為替変動を気にすることもなく輸出に力を入れることができたのです。
戦争後には経済の再転換が求められます。アメリカの戦後経済への転換は比較的スムーズでGDPが一時的に低下したものの、順調な経済成長を遂げます。
アメリカの経済発展をを支えた保護貿易
第二次世界大戦後、冷戦やキューバ危機などもありましたがアメリカは安定した成長を続けます。1960年代にはホワイトカラーがブルーカラーの数を凌駕し、人々の生活水準は飛躍的に向上しました。ハリウッド映画やテレビなどでもアメリカの生活様式を世界に発信して、多くの国がそれに追いつくようにと経済発展を目指したのです。
この時期は製品のコストダウンの影響もあって大量消費社会が本格化しました。また日本にとっても自動車や家電製品を武器に世界に進出し始めた年です。1980年代には対日貿易赤字が増加して頻繁に貿易摩擦が報じられるようになりました。
これは日本に限ったことではありません。アメリカは1950年代まで世界の鉄鋼生産量の40％を占めていました。しかし、1960年代に日本やヨーロッパでの生産が増えたのです。その結果アメリカでは保護貿易の要請が高まり、製造業など輸出産業は厳しさを増しました。
保護貿易で期待される内需拡大
保護貿易とは、国家が外国からの輸入品に対して高い関税を課したり、数量を制限することで、国内産業の保護や自国の雇用を守るための貿易政策です。1994年のクリントン政権のもとでは特定産業を保護する政策がすすめられ、とくにハイテク産業に注力されています。また、リーマンショック後には多くの国が保護貿易の方向に進もうとしました。
保護貿易政策は保護された産業に対しては一時的に利益をもたらします。しかし、産業の国際競争力を下げることもあるため注意が必要です。保護貿易で経済成長が促進された例としてはアメリカ西部開拓時代がよく挙げられます。
もともと国内経済の規模が大きければ保護貿易をおこなっても内需主導での成長が期待できるでしょう。トランプ元大統領の保護貿易路線もこのようなアメリカの経済成長の延長線上にありました。
トランプ政権下におけるアメリカの経済政策
アメリカ第一主義（アメリカ・ファースト）
トランプ氏は大統領就任後、選挙戦から主張をしてきたアメリカ第一主義（アメリカ・ファースト）を鮮明に打ち出しました。具体的には、他の国からの輸入品に高い関税をかけ値段を上げることで、アメリカ製品を売りやすくするような保護主義的な貿易政策を次々に進めたのです。
アメリカ国内の労働者やその家族の利益のためにと、海外からの農産品や工業品の輸入を減らし、アメリカ製品の国内流通を増やしました。企業に対しては、海外に移転した工場をアメリカ国内に戻し、アメリカ人を雇用することを求めました。
中国との貿易摩擦
アメリカ最大の輸入相手国である中国に対し、トランプ元大統領は貿易赤字の解消を目的として、中国からの輸入品（鉄・ロボット・半導体など1000品目以上）を対象に次々と関税の上乗せをはじめました。2018年の終わりには、家具や家電を含む中国からの輸入品のほぼ半分に対して最大25％の関税上乗せ、さらに2019年6月には中国からの輸入品のほぼ全てが対象となりました。
トランプ元大統領が次々と発動する関税の引き上げによって、逆に中国から報復措置としてアメリカ産の製品（大豆や牛肉などの食料）に高い関税をかけられたりと、まさに報復合戦となりました。当初は工業製品が対象でしたが、中国製の身近な生活用品も関税上乗せの対象にしたことで、結果的に値上がりという形でアメリカ国内の家計を圧迫することにもなったのです。
このように「アメリカ・ファースト」を掲げたトランプ元大統領は制裁関税を相次いで発動し、さらに情報流出や安全保障上の懸念があるとして中国通信機器大手などの中国企業とアメリカ企業との取引を原則禁止する規制も導入しました。
アメリカ経済の今後の見通し
トランプ政権からバイデン政権へ
新型コロナウイルスの混乱により大恐慌以降最悪と言われるほど景気の悪化したアメリカ。それに伴ってトランプ元大統領の支持率は低下しました。2021年に発足したバイデン政権、バイデン氏はトランプ元大統領とは真逆のキャリアを有する人物です。36年に渡る上院議員のキャリア、そしてオバマ政権で8年間の副大統領という公職経験、バイデン政権は新型コロナウイルス対策や経済再生といった国内の立て直しからスタートしました。
2021年のアメリカ経済は、2020年と同様に新型コロナのウイルス感染状況に振り回されたと言えるでしょう。市場の事前予測（8.5%程度）を下回ったものの、2021年4〜6月期に実質GDP（国内総生産）がコロナ前の水準に復帰します。しかしその後新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、夏頃には成長率が鈍化しました。それでも2021年の実質GDP成長率は前年比＋5.7％の高水準となりました。
アメリカ経済の立て直し
コロナショックから景気が急回復しているアメリカでは、加速するインフレが問題となっています。コロナ禍で停滞していた経済活動が再開することで、需要が急激に高まりインフレを引き起こすのです。
記録的なインフレの背景には、深刻な人手不足が関係していると言われています。アメリカの2022年2月現在の新型コロナウイルス感染者数は約7,860万人、死者数は約94万人と世界で最も多い数字となっています。人手を確保するための賃金の引き上げが、結果的に商品やサービスなど物価の引き上げにつながっているのです。
今後の見通しとしては、新型コロナウイルスワクチンの普及による需要の回復、個人消費を中心とした内需の拡大が2022年も続くと見られています。2022年の実質GDP成長率は＋４.0％と予想され、2021年ほどではないものの高めの成長ベースが続くでしょう。
バイデン政権は、トランプ政権から続いている米中貿易摩擦問題についてアメリカ第一主義を改めるとしていますが、トランプ政権が発動した追加関税は維持する方針を示しています。販売先・仕入先の見直しや生産拠点の移転など、米中貿易が世界の金融市場に影響を与える展開は当面続くと見込まれますので、今後も注視しておきましょう。
まとめ
アメリカ経済の変遷を見ていくと、アメリカが保護貿易による利益を獲得してきた構図が理解できるでしょう。バイデン大統領が示したとおり、今後もアメリカは保護主義的な姿勢で各国と貿易協議を進めていくことが見込まれています。これは海外進出を目指す企業にとってはリスクにもなりえます。
海外進出を目指す場合は、海外市場に詳しく、その事業の展望や将来性などを客観的に評価してくれるコーディネーターやパートナーを探すことをオススメします。
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X-HUB TOKYO
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