海外進出の準備はOK？ビザの取得と駐在員派遣

海外進出でビザの取得は必須

海外進出では、ほとんどの場合に日本国内から現地に駐在員を派遣することになります。地元の人材を積極的に採用するにあたっても、日本人スタッフがゼロということは少ないでしょう。

また、海外進出の準備において、たびたび現地に渡って情報収集や交渉などを行います。このようなビジネスでの渡航には、多くの場合、ビザの取得が必要です。

ビザには種類があり、観光や商用、駐在員用、留学用など目的に応じたものを取得します。海外進出では、商用や駐在員用、そして海外で働くための就労ビザなどが必要です。

ビザの申請から発給までの間には、審査があり、その審査の内容次第、国次第では数日から半年と幅があります。また、申請の内容がビザ発給の条件に合わない場合には審査に落ちて、却下されることもあります。

そのため、海外進出を考える企業は、派遣する駐在員を早い段階で決定し、ビザ取得に動くことが必要です。

海外進出では商用や就労ビザなどが必要となりますが、すべての国でビザの種類や対象区分が共通、統一されているわけではありません。進出先の国によってビザの種類も変わるため、その国のビザの情報を把握しておく必要があります。

また、事前通知なしで取得手続き方法が変わることもあるため注意しましょう。各国の手続き方法などビザの情報は、日本にある大使館で得ることができます。

また、海外で働く際には就労ビザ以外の手続きが必要となるケースもあります。たとえば、ポーランドでは、日本人は労働ビザと労働許可証が必要です。

ビザの取得しやすさも国によってさまざまです。国によってはビザが取得しにくくなっており、提出書類のちょっとした不備や情報の少なさで却下されることもあります。

各国はビザの申請を受けた際に、自国で有益な人材かどうかを見ています。そのため、厳しい国では有益であることを証明する情報がなければ却下の可能性もあるのです。

参考サイト
日本貿易振興機構（ジェトロ）「外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用」

アメリカでは、短期商用としてビザなしで滞在できる「ビザウェーバー」という制度があります。滞在期間は90日間となっており、事前にオンラインで審査、認証を受けなければいけません。

一度取得すると2年間、もしくはパスポートの有効期限のうちどちらか短い期間だけ有効となります。またそれ以外に、短期商用のために利用できるB-1ビザというものもあります。

これはアメリカへの出張など、短期滞在に適したビザの種類です。申請手続きや費用が必要ですが、発行日から5～10年間はマルチエントリーのビザを獲得できます。

それぞれの滞在期間は決められていますが、一度のビザ取得で複数回の渡米が可能です。こうした制度を活用すれば、海外進出の準備段階に何度も現地を訪れ、調査をすることができます。

ビザの取得の手間を省き、現地を頻繁に訪問できる環境を整えることで、精神的なハードルも下がり、十分な準備が行えるのです。

各国のビザのルールはそれぞれに違っており、手続きは非常に煩雑です。その上、ビザ取得に失敗するとその分海外進出の準備に遅れがでます。

そのため、社内に十分なノウハウが構築されておらず、取得に当たる人員も不足している場合などには、ビザ取得の手続きは代行業者に依頼することがおすすめです。代行業者に依頼すれば、発行費用だけでなく業者に支払う手数料もかかりますが、その分社員には業務に集中してもらうことができます。

餅は餅屋という考えで、効率を重視するのも一つの手段です。その際には、ビザ取得以外のサービスも充実している代行業者や自社の進出先の国に対応している代行業者など、自社のビジネスに適した業者を選ぶことも求められます。

海外進出する際に駐在員の存在は欠かせません。そして、駐在員を海外の進出先に派遣するためには就労ビザ、労働ビザが必要です。

ビザの取得には時間がかかり、申請してから半年も待たされることもあります。さらに情報不足などで却下されることもあり、待ったからといって確実に取得できるとは限りません。

はじめから専門業者に依頼することで、より効率的に適切な手段で手続きをしてもらった方が安心です。

海外進出時に派遣する駐在員は、慣れない土地で生活することになり、さらにその国の法律や社会保障、情勢の中で生きていくことになります。そのため、日本にいる時と同じ労働条件で雇用し続けるのが難しいこともあります。

駐在員を派遣した場合には、国内の本社は派遣先国の制度や法制度を細かく分析し、海外で暮らす駐在員が生活や労働で困らないように労務管理をすることも重要です。ビザを取得して手続きを終わらせるだけでなく、継続的に駐在員のケアを行うことが海外で日本人が安心して働くためには重要です。

海外進出を考える企業は、まずは駐在員を派遣するためのビザの取得のしやすさや手続き方法を知ることが必要です。また、場合によってはビザ取得を外注し、利便性を図ることも必要となります。